よくあるご質問（障害年金編）

  障害年金と障害者手帳（療育手帳）は別の制度ですので、障害者手帳を持っていなくても障害年金の申請は可能です。身体障害でも精神障害でも、手帳を持たずに障害年金が支給されている方はたくさんいらっしゃいます。

  等級を審査決定するのは、障害者手帳は各自治体、障害年金は日本年金機構です。

  身体障害者手帳の等級は障害年金の基準と異なるところが多いので、障害年金の等級と一致しないことはよくあります。（原則例：人工透析＝年金2級・手帳1級。人工肛門＝年金3級・手帳4級。人工弁＝年金3級・手帳1級）

  精神障害ですと、手帳の診断書や認定基準は年金と似ていますが、手帳を申請（更新）した時から月日が経過していて当時と現在の状態が違っていれば、等級が一致しなくても不思議ではありません。

  実際に当オフィスの依頼主様で、すでに3級の精神障害者手帳をお持ちでしたが、障害年金は2級で決定されたという方は結構いらっしゃいます。（東京在住の方に多いです）

  このように、障害者手帳の有無や等級をそれほど気にする必要はないと思います。
 

  「働いている」と言いましても、フルタイムは難しいのでパートだったり、一般枠は厳しいので障害者枠だったり、職場から手厚いサポートがあったりなど、何かしら制限がある働き方をしていれば障害厚生年金の請求をお考えになられても良いと思います。（障害基礎年金は「日常生活にどの程度制限が出ているか？」が重要になります。）
  人それぞれ状況は異なりますので、働いているからといって障害年金が受けられないわけではありません。働いたら障害年金は出ないという決まりはありませんし、それを国が言ったら自立したい人の気持ちにブレーキを掛けることになります。実際に、障害年金を受けながら働いている方はたくさんいらっしゃいます。なお、精神疾患ではなく、人工透析や人工物（ペースメーカー、ICD、人工関節、人工肛門、人工血管など）の手術をされている方、在宅酸素療法などの「原則○級」と決まっているものは、働いていても支給されますので障害年金の請求をお勧めします。
 

  障害基礎年金と障害厚生年金の審査決定は、東京都新宿区にある日本年金機構の障害年金センターで行っております。（以前は、障害基礎年金は各都道府県にある日本年金機構の事務センター、障害厚生年金は東京都にある日本年金機構本部でした。）
  受付から3ヵ月以内に結果を出すよう年金機構内部で決まっておりますが、出される診断書などにもよりますので多少は前後します。人工透析やペースメーカーなどの「原則○級」と決まっている疾患で、かつ、初診日がはっきりしていますと比較的結果が出るのは早いです。

  審査段階で、診断書等の内容を主治医や請求者に照会する場合があります。そうしますと、結果が出るまでにはもう少し時間がかかります。

  審査結果は、年金請求書に書かれた住所に文書で送られます。支給が決定された場合は封筒に『年金証書』が入っており、不支給が決定された場合は『不支給決定通知書』が入っています。障害認定日は不支給で現在は支給だった場合は『不支給決定通知書』（障害認定日は不支給という通知）と『年金証書』（現在は支給という通知）が入っています。
  結果に不服がある場合は、その決定を知った日の翌日から3ヵ月以内に文書または口頭で、地方厚生局内にある社会保険審査官（厚生労働省の役人）に審査請求という不服申し立てをすることができます。審査請求をご希望の方は、お近くの年金事務所で用紙をもらい、障害基礎年金は住所地、障害厚生年金は年金請求書を出した年金事務所を管轄する地方厚生局へ郵送します。（送付先は年金事務所で教えてくれます）

  なお、初診日が共済年金加入だった場合は障害共済年金の請求になるので、要する時間は各共済組合（共済事業団）で異なります。審査請求の手続きも、各共済組合（共済事業団）です。

  今はインターネットを使えば手軽に大量の情報が入ります。しかし、情報が多すぎて理解できなかったり、間違った情報に振り回されることがあります。ネットには何の根拠が無くても書き込めるので、「AとBのサイトでは矛盾したことを言っている」ということもよくあります。どちらが正しいのか判断するのは、閲覧する側です。障害年金の書き込みも、これと同様のことが言えます。
 

  誰だか分からない人に年金の質問はしない方が良いです

  私が気になるのは、「誰だが分からない人に年金の質問をネットですること」です。手軽に質問できる分、その回答の信ぴょう性は落ちます。もちろん正しいものもありますが、情報が古くて今となっては正しくなかったり、言葉足らずや憶測だけで書いてあるものも少なくありません。間違った情報を信じて損をしても、書いた人に責任は問えません。

  最新で正しい情報を確認するには日本年金機構のホームページが一番ですが、あらゆる疑問には対応できませんし、専門用語のせいで分かりにくいところも多くあり、メール相談には応じていません。そこで、具体的な質問をネットへ投げかけると、いくつか回答がもらえます。しかし、見ず知らずの人の回答が本当に正しいのかどうかは、誰が判断するのでしょう？「閲覧する側」ですから、ご自身です。しかし、質問の答えが合っているのかどうかを自分で判断できるのであれば、そもそも質問なんてしませんね。もし回答が２つ来て、それが反対のことを言っていたら、それこそ困ってしまいます。
  ですから、聞くのであれば「信頼のおけるところ」でないと意味がありません。ネットの書き込みをすべて信用すると何が正しいのか分からなくなってしまい、混乱してしまうだけです。
 

 「信頼のおけるところ」とは？

  では、その信頼のおけるところですが、年金の専門家である社会保険労務士（社労士）のホームページはどうでしょうか。残念ながら、更新されず古い情報のままになっているところも珍しくありません。
  年金額が令和6（2024）年度（令和6年4月分～令和6年3月分）で記載されているか？人工肛門（ストーマ）や尿路変更術の障害認定日の取り扱いが変更された旨が記載がされているか？最低でもこれが無いホームページは、他の箇所も古いままになっている可能性があります。これでは信頼がおけるところとは言えないでしょう。

  社労士で年金を専門にしている人は全体でいえば少数派です。（多くは、会社の顧問や助成金申請などの労働関係の仕事をしています。）質問の内容が「障害年金のみ」であれば障害年金専門の社労士が良いです。しかし、他の年金（老齢年金や遺族年金）まで話が及ぶのであれば、障害年金の相談しか経験がない社労士は危険かもしれません。
  年金制度は複雑ですから多角的に見る目が必要で、ここが年金の現場では非常に気を遣うところです。老齢年金や遺族年金の実務経験が無いまま障害年金専門でやっている社労士は、老齢年金や遺族年金がからむ相談になると急に歯切れが悪くなるはずです。資格試験の勉強と年金の実務はまったく違うので、間違った答えが返ってくるかもしれません。
  このように、質問の内容で問い合わせる所が変わってきますが、少なくても「誰だか分からない人が答えるサイト」を信用することが危険なことはご理解いただけると思います。
  年金事務所や役所があまり頼れないということはこちらに書きましたので、まだお読みでない方はご参考ください。
 

  主治医に障害年金が受けられるかどうかを質問することは？  

  「主治医の先生に障害年金の質問をしたら○○と言われました」というご相談をいただくことがあります。治療の際に「先生、私は障害年金をもらえるのでしょうか？」と聞きたいお気持ちはわかります。しかし、障害年金が出るかどうかは皆様の主治医ではなく、日本年金機構が委嘱している障害認定医が判断します。
  皆様の主治医は医学の専門家であって、障害年金の専門家ではありません。主治医も専門外のことを聞かれれば困るはずです。身体障害者手帳の診断書が書ける医師（15条指定医）やベテランの医師（特に精神科医）であれば、多少のアドバイスはしてくれると思いますが、細かい話になればやはり「後は役所か専門家に聞いて」となるでしょう。「出る」と言って不支給だった場合は、クレームやトラブルになる可能性がありますので、主治医も安易に断言はできないはずです。
  私は障害年金の専門家ですが医学の専門家ではありませんので、皆様の治療のことを問われれば「先生に伺ってください」としか答えられません。そもそも社労士に治療のことを聞いても、まともな答えは期待できません。（信ぴょう性も著しく低いです。）
  ですから、主治医に障害年金のことを聞いても同様のことが言えるのです。世の中のすべてを知っている超人がいたらいいのですが、残念ながらいません。何も医師に限ったことではなく、「その道のプロに聞くのが一番（餅は餅屋）」とはよく言われることですが、まったくその通りだと思います。（ただ、昨今とてもプロとは言えない社労士が、安易に障害年金の代行をしているのは事実です。）

  児童扶養手当（特別児童扶養手当や児童手当とは別の手当です）を受給中の方が障害年金を受けると、児童扶養手当は支給停止または差額支給になります。
  健康保険の傷病手当金を受給中の方が、同一の傷病により障害厚生年金を受ける場合、傷病手当金と障害厚生年金が両方そのまま支給されるわけではありません。障害厚生年金の支給が優先されるので、両者を比べて傷病手当金の方が高ければ、差額が傷病手当金として支給されます。さかのぼって障害厚生年金が支給された場合、傷病手当金と重なった期間の「障害年金分」は返還となります。（傷病手当金の全額を返還するわけではありません。障害基礎年金のみの支給であれば調整は無いので、傷病手当金と併給できます。）
  障害年金の受給額を収入としてカウントされてしまう場合も、ご注意ください。公営住宅の収入審査で、障害年金の支給額は収入としてカウントされます。また、ご家族の扶養に入る際も、障害年金の支給額は収入とみなされます。＊健康保険（全国健康保険協会＝協会けんぽ）の扶養についてはこちら。健康保険組合の扶養については、各健保組合にお問い合わせください。

  障害年金を受けていることが職場に伝わることはありません。障害年金は非課税なので源泉徴収票が出ませんから、年末調整や確定申告で言う必要もありません。障害年金を受けることが嫌であれば途中で停止することもできますし、また受けたくなったら再開することもできます。（但し、「停止～再開」の間の年金は戻りません）

  また、現在他の年金（老齢、退職、遺族）を受けている人も注意が必要です。この方は、障害年金を受けると金銭的にデメリットが生じる場合があります。そもそも障害年金を請求すること自体が無意味な方もいます。そのため、その方の年金記録、傷病の程度、配偶者の有無など、あらゆる面から考えて「請求する意味があるのか？」を慎重に確認する必要があります。

 「請求して認められたが何のメリットも無かった」ということは絶対に避けなければなりません。もちろん、このような方の障害年金の相談は、年金事務所（年金相談センター）や役所の窓口職員が詳しく確認しますが、それでも説明に誤りが発生することがあります。年金は、それだけ複雑でわかりにくい制度です。