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障害年金の申請書類

  障害年金の申請にあたって、どんな書類を用意しなければいけないのかは人それぞれ違ってきます。主なものを列挙しますが、この他にもあります。その際は年金事務所や役所で指示されますが、1つでも不足していると受理されませんので、ご注意ください。*2019年5月より元号が令和に変わりましたが、平成と書かれた様式を使用されても問題ございません。ただ、なるべく平成を令和に訂正されてからご提出ください。その際の訂正印は不要です。

  障害基礎年金を申請する場合
(初診日が国民年金加入中の方。初診日が20歳前又は60~65歳未満の年金未加入期間に国内在住だった方)

  • 受診状況等証明書
    初診日を証明する用紙です。
    初診と診断書作成医療機関が同じ、かつ、診療担当科も同じであれば不要です。(診断書に初診日を記入する欄がある為)
    同じ医療機関であっても、初診と診断書を作成する科が異なる場合は、初診の科の受診状況等証明書が必要です。
    知的障害で請求する場合、先天性であればこの証明書は不要ですが、後天性であれば必要です。
    *この証明書に有効期限はありません。(過去の事実なので、いつ書いても内容は同じになるため)
     
  • 受診状況等証明書が添付できない申立書
    初診の医療機関で受診状況等証明書が取れなかった場合、請求者が記入するもの。
    ただし、この申立書だけでは初診日を証明することにはなりませんので、可能な限り初診日が分かる又は推測できるものを添付します。
    例:医療機関の紹介状(診療情報提供書)、障害者手帳、障害者手帳申請時の診断書、健康診断の結果、お薬手帳、糖尿病手帳、母子手帳、医療機関や薬局の領収書、診察券、診療報酬明細書(レセプト)、小中学校や高校等の通知表、当時の日記や家計簿など。
    初診日頃の受診状況を知っている第三者がいる場合、『初診日に関する第三者からの申立書』を添付すれば、それを初診日証明として認定される可能性があります。
    *「第三者」とは、民法上の三親等以外の人になりますので、友人や知人、近所の人や学校の先生などになります。身内であれば、父母・祖父母・兄弟姉妹・叔父叔母は不可ですが、いとこは四親等なので可です。
    *第三者は原則2人以上必要ですが、直接診療に関わった医師、看護師、その他の医療従事者であれば1人でも可です。医療従事者以外の第三者が1人のみの場合でも請求は可能ですが、認定される可能性は低くなります。
    *当時の受診を知らない人に虚偽の申立書を書いてもらって請求すると不正になるので、絶対にしないでください。
     
  • 診断書
    障害認定日での請求の場合
  1. 「障害認定日以降3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。(例:障害認定日が平成31年3月23日⇒「平成31年3月23日~令和元年6月22日」の間の症状が書かれたもの
  2. 初診日が20歳前で障害認定日が20歳の場合=「20歳の誕生日前日の前後3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。(例:20歳の誕生日が平成31年4月8日=障害認定日は平成31年4月7日⇒「平成31年1月7日~令和元年7月6日」の間の症状が書かれたもの)
  3. 初診日は20歳前だが障害認定日が20歳を過ぎている場合(例:初診日が19歳で障害認定日が20歳6ヵ月の場合⇒「障害認定日の前後3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。
  4. 特別児童扶養手当の診断書のコピー(初診日が20歳前の障害基礎年金の場合、特別児童扶養手当の診断書のコピーがあれば年金用の診断書を省略することが出来ます。ただし、内容によっては障害認定ができないと判断され、年金用の診断書の提出を求められる場合があります)

    *障害認定日から請求日(受付日)まで1年以上あいている場合は、「請求日以前3ヵ月以内の症状」が書かれた診断書も必要です。この診断書の有効期限は「現症日(〇年〇月〇日現症と書かれた日付)から3ヵ月以内」です。診断書作成日(診断書最下部の「上記のとおり、診断します」横の日付)から3ヵ月ではないのでご注意ください。
    *上記1.2.3に有効期限はありません。
    4は役所に出された直近の診断書のコピーを提出してください。ただし、請求時に診断書の様式や障害認定基準が変更されていた場合は、必要事項を追記いただく可能性があります。

    事後重症での請求の場合
    「請求日以前3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。

    事後重症請求での診断書の有効期限は、「現症日から3ヵ月以内」です。診断書作成日(診断書の最下部「上記のとおり、診断します」横の日付)から3ヵ月ではないのでご注意ください。

    注)障害認定日請求と事後重症請求の診断書の共通注意事項
    原則A3両面印刷ですが、A4両面印刷でも可です。片面印刷2枚の場合、2枚とも作成医の署名捺印をするか、医療機関または作成医の割り印が必要となります。割り印の場所はどこでも構いません。(眼の障害用の診断書は、おもて面印刷のみで構いません)
    手書きでなくパソコン作成でも問題ありませんが、医師氏名横の捺印は必要です。
    診断書の様式は、障害年金用のものでないと受理されません(上記4は除きます)。病院独自の診断書、障害者手帳用の診断書、自立支援医療受給者証用の診断書、保険会社提出用の診断書は不可です。

     
  • 病歴・就労状況等申立書
    請求者の受診歴、就労や日常生活の状況を請求者が記入するもの。
    審査の参考資料ですので、できるだけ分かりやすく記入します。
    1枚で書ききれない場合は、続紙を使用します。

     
  • 年金請求書(様式第107号)
    障害基礎年金用。
     
  • ​世帯全員の住民票
    障害認定日での請求の場合
    発行日が「障害認定日以降、かつ、請求日から6ヵ月以内」のもの。
    加算金の対象になる子がいる場合で、障害認定日時点の住所と現住所が異なるときは、障害認定日時点の住所がわかる住民票の除票または戸籍の附票も必要になります。(同居の事実を確認するため)

    事後重症での請求の場合
    発行日が「請求日(受付日)から1ヵ月以内」のもの。

    *加算金対象者がいない場合、請求者の住民票、マイナンバー(個人番号)、戸籍謄本(または抄本)のいずれかでも可。

     
  • 戸籍謄本(こせきとうほん。全部事項証明ともいいます)
    加算金の対象となる子がいる場合。有効期限は住民票と同じです。
     
  • 請求者の(非)課税証明書(初診日が20歳前の障害基礎年金のみ)
    初診日が20歳前の場合、請求者の前年所得を確認する為。

    障害認定日で請求する場合
    障害認定日の年度が現在と異なるときは、障害認定日の年度~現在の年度のものが必要。
    障害認定日が古くて役所で取れないときは、直近5年分を取って、それ以前のものは取れない旨の申立書を添付します。

    事後重症で請求する場合
    請求時に取れる直近年度のもの。ただし、6月に請求する場合のみ、前年度と前々年度のものが必要です。

    *取得する年度が正しければ、有効期限はありません。
    *前年の所得が360万4,000円超~462万1,000円以下の場合は年金の半額が停止、462万1,000円を超える場合は全額が停止になります(扶養家族がいない場合)。停止期間は8月分~翌年7月分までです。
    *住所地の役所の国民年金窓口で手続きする場合、役所で請求者の所得が確認出来れば不要になります。(初診日が国民年金第三号被保険者だった場合、役所では手続き出来ません。年金事務所または街角の年金相談センターになります)
     
  • 子の(非)課税証明書
    加算金の対象となる子がいる(いた)場合。

    障害認定日で請求する場合
    障害認定日~現在まで、子が義務教育終了前であれば不要。昼間部の高等学校等に在籍している(していた)場合は、生徒手帳や学生証のコピーまたは在学証明書でも可。
    扶養に入っている(いた)のであれば健康保険証(被扶養者証)でも可。(国民健康保険証は不可です)

    事後重症で請求する場合
    子が義務教育終了前であれば不要。昼間部の高等学校等に在籍している場合は、生徒手帳や学生証のコピーまたは在学証明書でも可。
    扶養に入っているのであれば健康保険証(被扶養者証)でも可。(国民健康保険証は不可です)

    *(非)課税証明書は、取得する年度が正しければ有効期限はありません。
     
  • 預金通帳またはキャッシュカードのコピー
    年金請求書に金融機関が押した証明印があれば不要。
    口座は普通または当座で、請求者本人名義のもの。貯蓄口座、他人名義の口座は年金が振り込めないので不可です。(ご家族の口座であっても不可です)
    店舗を持つ国内の金融機関であれば、銀行・信金・信組・農協・ゆうちょなど、基本的にどこでも構いません。インターネット専業銀行は、楽天・ソニー・イオン・住信SBIネット銀行のみ可です。それ以外のインターネット専業銀行(ジャパンネット銀行・じぶん銀行・セブン銀行など)は、日本銀行の国庫金取扱業務を行っていないため、公的機関からの振り込みが出来ないので不可です。
     
  • 印鑑
    スタンプ式以外のもの。金融機関の届出印は不要です。
    提出書類は本人の自署であれば印鑑は不要ですが、訂正印が必要な場合があります。
     
  • 「○○の病気用」という用紙
    年金事務所等で「アンケート」と呼ばれているもの。請求者が記入します。
    肝臓の病気用、心臓の病気用、腎臓・膀胱の病気用、先天性股関節疾患用、先天性障害:眼用、先天性障害:耳用、糖尿病用、肺の病気用。*精神疾患はありません。
     
  • レントゲンフィルム(CDロムの方が好ましいです)
    呼吸器疾患の場合。
     
  • 心電図のコピー
    循環器疾患の場合で、診断書の心電図所見欄に「有」が1つでもあった場合。
     
  • 加算対象の子に障害がある場合は、子の障害年金用の診断書(特別児童扶養手当の診断書のコピーでも可)
    子が障害等級1級または2級に認定されれば、本来18歳の年度末で終了する加算金が、子が20歳になるまで延長されます。子が20歳になれば、子自身が障害基礎年金を受けられるので、加算は20歳になる月分までです。
    *特別児童扶養手当の診断書は、直近のものであれば診断書作成日に関係なく審査を行う為、内容によっては障害認定ができないと判断され、年金用の診断書の提出を求められる場合があります。

障害の原因が交通事故等の第三者によるものであった場合

  • 第三者行為事故状況届(年金事務所、年金相談センター、役所にあります)
  • 確認書(年金事務所、年金相談センター、役所にあります)
  • 自動車安全運転センター発行の事故証明書
    取れない場合は、事故の内容がわかる新聞記事等。
  • 損害賠償金が決定されている場合は、その算定書または示談書など賠償額がわかるもの
  • 被害者に扶養されている人がいる場合、その扶養の事実がわかるもの
    健康保険証のコピー、源泉徴収票等。


*書類は年金機構のホームページからダウンロードしたものでも構いません。
*戸籍謄本や住民票などを他でも使用したい場合、申請窓口で「原本は返してほしい」と伝えれば、職員がコピーを取った後に原本は返してもらえます。職員が原本確認をする必要があるので、窓口にコピーを持参しても受理されませんのでご注意ください。「年金用」として無料で発行されたものは、原本をそのまま提出となります。

*請求者や配偶者の年金手帳や年金証書は、あればご用意ください。無くても請求手続きは可能です。
*平成27年10月より、共済組合発行の年金加入期間確認通知書は原則不要になりました。

 

  障害厚生年金を申請する場合
(初診日が厚生年金加入中の方。10代で厚生年金加入中に初診日がある場合は、障害基礎年金ではなく障害厚生年金の請求になります)

  • 受診状況等証明書
    初診日を証明する用紙です。
    初診と診断書作成医療機関が同じ、かつ、診療担当科も同じであれば不要です。(診断書に初診日を記入する欄がある為)
    同じ医療機関であっても、初診と診断書を作成する科が異なる場合は、初診の科の受診状況等証明書が必要です。
    *この証明書に有効期限はありません。
    (過去の事実ですので、いつ書いても内容は同じになるため)
     
  • 受診状況等証明書が添付できない申立書
    初診の医療機関で受診状況等証明書が取れなかった場合、請求者が記入するもの。
    ただし、この申立書のみでは初診日を証明することにはなりませんので、可能な限り初診日が分かる又は推測できるものを添付します。
    例:医療機関の紹介状(診療情報提供書)、
    障害者手帳、障害者手帳申請時の診断書、健康診断の結果、お薬手帳、糖尿病手帳、母子手帳、医療機関や薬局の領収書、診察券、診療報酬明細書(レセプト)、小中学校や高校等の通知表、当時の日記や家計簿など。
    初診日当時を知っている2人以上の第三者がいれば、『初診日に関する第三者からの申立書』を添付すれば、それを初診日証明として認定される可能性があります。
    *「第三者」とは、民法上の三親等以外の人になりますので、友人や知人、近所の人や学校の先生などになります。身内であれば、父母・祖父母・兄弟姉妹・叔父叔母は不可ですが、いとこは四親等なので可です。
    *第三者は原則2人以上必要ですが、直接診療に関わった医師、看護師、その他の医療従事者であれば1人でも可です。医療従事者以外の第三者が1人のみの場合でも請求は可能ですが、認定される可能性は低くなります。
    *当時の受診を知らない人に虚偽の申立書を書いてもらって請求すると不正になるので、絶対にしないでください。
     
  • 診断書
    障害認定日での請求の場合
    「障害認定日以降3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。(例:障害認定日が平成31年4月8日⇒「平成31年4月8日~令和元年7月7日」の間の症状が書かれたもの)
    *障害認定日から請求日(受付日)まで1年以上あいている場合は、「請求日以前3ヵ月以内の症状」が書かれたものも必要です。この診断書の有効期限は「現症日(〇年〇月〇日現症と書かれた日付)から3ヵ月以内」です。診断書作成日(診断書最下部の「上記のとおり、診断します」横の日付)から3ヵ月ではないのでご注意ください。
    *障害認定日の診断書に有効期限はありません。ただし、請求時に診断書の様式や障害認定基準が変更されていた場合は、必要事項を追記いただく可能性があります。

    事後重症での請求の場合
    「請求日以前3ヵ月以内の症状」が書かれたもの。
    有効期限は「現症日から3ヵ月以内」です。診断書作成日(診断書の最下部「上記のとおり、診断します」横の日付)から3ヵ月ではないのでご注意ください。

    注)障害認定日請求と事後重症請求の診断書の共通注意事項
    原則A3両面印刷ですが、A4両面印刷でも可です。片面印刷2枚の場合、2枚とも作成医の署名捺印をするか、医療機関または作成医の割り印が必要になります。割り印の場所はどこでも構いません。(眼の障害用の診断書は、おもて面印刷のみで構いません)
    手書きでなくパソコン作成でも問題ありませんが、医師氏名横の捺印は必要です。
    診断書の様式は障害年金用のものでないと受理されません。病院独自の診断書、障害者手帳用の診断書、自立支援医療受給者証用の診断書、保険会社提出用の診断書は不可です。

     
  • 病歴・就労状況等申立書
    請求者の受診歴、就労や日常生活の状況を請求者が記入するもの。
    審査の参考資料ですので、できるだけ分かりやすく記入します。
    1枚で書ききれない場合は、続紙を使用します。
     
  • 年金請求書(様式第104号)
    障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金用。
     
  • 世帯全員の住民票
    障害認定日での請求の場合
    発行日が「障害認定日以降、かつ、請求日から6ヵ月以内」のもの。
    加給年金という加算金の対象になる配偶者または子がいる場合で、障害認定日時点の住所と現住所が異なるときは、障害認定日時点の住所がわかる住民票の除票または戸籍の附票も必要になります。(同居の事実を確認するため)


    事後重症での請求の場合
    発行日が「請求日(受付日)から1ヵ月以内」のもの。

    *加算金対象者がいない場合、請求者の住民票、マイナンバー(個人番号)、戸籍謄本(または抄本)のいずれかでも可。

     
  • 戸籍謄本(こせきとうほん。全部事項証明ともいいます)
    加給年金の対象となる配偶者または子がいる場合。有効期限は住民票と同じです。
     
  • 配偶者または子の(非)課税証明書
    加給年金の対象となる配偶者または子がいる場合。

    障害認定日で請求する場合
    障害認定日の年度が現在と異なる時は、障害認定日の年度と現在の年度のものが必要。
    障害認定日が古くて役所で取れないときは、直近5年分を取って、それ以前のものは取れない旨の申立書を添付します。


    事後重症で請求する場合
    請求時に取れる直近のもの。


    *扶養に入っている(いた)のであれば、健康保険証(被扶養者証)でも可。(国民健康保険証は不可です)
    *配偶者が国民年金第3号被保険者であれば、配偶者のものは不要。
    *所得が給与のみであれば、会社の源泉徴収票でも可。
    *税務署が受け付けたことが分かれば、
    確定申告書の写しでも可。
    *子が義務教育終了前であれば、子のものは不要。昼間部の高等学校等に在籍している場合は、生徒手帳や学生証のコピーまたは在学証明書でも可。
    *(非)課税証明書は、取得する年度が正しければ有効期限はありません。
     
  • 預金通帳またはキャッシュカードのコピー
    年金請求書に金融機関が押した証明印があれば不要。
    口座は普通または当座で、請求者本人名義のもの。貯蓄口座、他人名義の口座は年金が振り込めないので不可です。(ご家族の口座であっても不可です)
    店舗を持つ国内の金融機関であれば、銀行・信金・信組・農協・ゆうちょなど、基本的にどこでも構いません。インターネット専業銀行は、楽天・ソニー・イオン・住信SBIネット銀行のみ可です。それ以外のインターネット専業銀行(ジャパンネット銀行・じぶん銀行・セブン銀行など)は、日本銀行の国庫金取扱業務を行っていないため、公的機関からの振り込みが出来ないので不可です。
     
  • 印鑑
    スタンプ式以外のもの。金融機関の届出印は不要です。
    提出書類は本人の自署であれば印鑑は不要ですが、訂正印が必要な場合があります。
     
  • 「○○の病気用」という用紙
    年金事務所等で「アンケート」と呼ばれているもの。請求者が記入します。
    肝臓の病気用、心臓の病気用、腎臓・膀胱の病気用、先天性股関節疾患用、先天性障害:眼用、先天性障害:耳用、糖尿病用、肺の病気用。*精神疾患はありません。
     
  • レントゲンフィルム(CDロムの方が好ましいです)
    呼吸器疾患の場合。
     
  • 心電図のコピー
    循環器疾患の場合で、診断書の心電図所見欄に「有」が1つでもあった場合。
     
  • 加算対象の子に障害がある場合は、子の障害年金用の診断書(特別児童扶養手当の診断書のコピーでも可)
    子が障害等級1級または2級に認定されれば、本来18歳の年度末で終了する加算金が、子が20歳になるまで延長されます。子が20歳になれば、子自身が障害基礎年金を受けられるので、加算は20歳になる月分までです。
    *特別児童扶養手当の診断書は、直近のものであれば診断書作成日に関係なく審査を行う為、内容によっては障害認定ができないと判断され、年金用の診断書の提出を求められる場合があります。

障害の原因が交通事故等の第三者によるものであった場合

  • 第三者行為事故状況届(年金事務所や年金相談センターにあります)
  • 確認書(年金事務所や年金相談センターにあります)
  • 自動車安全運転センター発行の事故証明書
    取れない場合は、事故の内容がわかる新聞記事等。
  • 損害賠償金が決定されている場合は、その算定書または示談書など賠償額がわかるもの
  • 被害者に扶養されている人がいる場合、その扶養の事実がわかるもの
    健康保険証のコピー、源泉徴収票等。


*書類は年金機構のホームページからダウンロードしたものでも構いません。
*戸籍謄本や住民票などを他でも使用したい場合、申請窓口で「原本は返してほしい」と伝えれば、職員がコピーを取った後に原本は返してもらえます。職員が原本確認をする必要があるので、窓口にコピーを持参しても受理されませんのでご注意ください。「年金用」として無料で発行されたものは、原本をそのまま提出となります。
*請求者や配偶者の年金手帳や年金証書は、あればご用意ください。無くても請求手続きは可能です。
*平成27年10月より、共済組合発行の年金加入期間確認通知書は原則不要になりました。

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