障害厚生年金（しょうがいこうせいねんきん）

   障害厚生年金を受けるには、次の1と2を両方満たし、3又は4のどちらかに当てはまることが必要です。

1. 病気やケガの初診日が、厚生年金加入中であること。
2. 初診日前日の時点で、保険料納付要件（それまでどれくらい国民年金の未納があったのか？という一定の基準）をクリアしていること。
3. 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過した日またはその前に症状が固定した日）において、1~3級いずれかの障害状態にあると障害認定医が認めたこと。
4. 障害認定日において1~3級の障害状態に無かった人が、65歳の誕生日前々日までの間に障害年金を請求し、1～3級のいずれかの障害状態にあると障害認定医が認めたこと。

  年金額（令和6年度＝令和6年4月分～令和7年3月分まで）
昭和31年4月2日以後生まれ

  報酬比例部分という年金は、「厚生年金に加入していた時の給料に従って計算された年金」を言います。厚生年金に加入しますと、月給とボーナスから「厚生年金保険料」が天引きされます。月給やボーナスが高い人は高い保険料を、低い人は低い保険料を納めていますので、報酬比例部分は人それぞれで異なります。
  報酬比例部分の計算式を簡単に言いますと、「障害認定日の月までの給料の平均値に一定の乗率を掛けたもの×厚生年金加入月数（300月に満たなければ300）」です。
  なお、障害認定日の翌月以降に納めた保険料は、障害厚生年金額の計算式には入りません。

  3級は報酬比例部分のみですが、最低保障額（年額612,000円。昭和31年4月1日以前生まれは610,300円）が定められています。障害認定日が若い時だと給料の平均値が低く、それを基に計算すると著しく低い年金額になってしまうので、最低保障額を設定しております。1～2級は障害基礎年金も支給されますので、1～2級の障害厚生年金に最低保障額は適用されません。（障害認定日が20～30代ですと、2級の報酬比例部分は年額30～50万円くらいになることが多いようです）
  昭和31年4月1日以前生まれ→障害基礎年金1級＝年額1,017,125円、2級＝813,700円。

・配偶者加給年金

  障害厚生年金1～2級の受給権者に配偶者がいる場合、以下5つの条件をすべて満たせば、障害厚生年金に配偶者加給年金が加算されます。

1.配偶者が65歳未満であること。
2.配偶者が障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金）を受けていないこと。
3.障害年金受給権者と配偶者が生計を維持していること。（同居していれば生計を維持しているとみなされます。別居の場合、受給権者から配偶者へ定期的な送金などの事実があり、日本年金機構に「生計を維持している」と認めてもらう必要があります）
4.配偶者の年収が850万円未満または所得が655万5,000円未満であること。（年収が850万円以上であっても、所得が655万5,000円未満であれば条件クリアです）
5.配偶者が60～65歳未満で、配偶者が20年以上加入した厚生年金または共済年金（特別支給の老齢厚生年金）の受給者でないこと。

＊1～2級の受給権が発生した後に婚姻または生計維持をした場合、その翌月分から加算されます。手続きが遅れても、さかのぼって支給されます。ただし、時効が5年なので、さかのぼっても5年分です。

・子の加算額

  1～2級の障害厚生年金には、18歳の年度末（3/31）がくるまでの子、または障害等級1~2級と認定された20歳未満の子がいる場合、子の加算額が付きます。

  例）障害厚生年金2級の受給権者に、配偶者・16歳・14歳・11歳の子がいる場合の年金額（3人とも障害は無いとします）
816,000（障害基礎年金）＋600,000（障害厚生年金＝ここは人それぞれ異なります）＋234,800（配偶者加給年金）＋234,800（1人目）＋234,800（2人目）＋78,300（3人目）
＝2,198,700円（年額）
  16歳の子が18歳になり、その年度末（3/31）が過ぎると加算金対象の子が2人になるので、年額78,300円が減額となります。次に14歳の子が18歳の年度末を過ぎると、加算金対象の子が1人になり、年額234,800円がさらに減額されます。

＊1～2級の受給権が発生した後に出生または生計維持をした場合、その翌月分から加算されます。手続きが遅れても、さかのぼって支給されます。ただし、時効が5年なので、さかのぼっても5年分です。
＊障害年金受給権者と子が生計を維持していること、子の年収が850万円未満または所得が655万5,000円未満であること。